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EDITOR'S BLOG / 信用情報・再スタート

自己破産後でも再スタートできる？
クレジットカードと信用情報の立て直し方

自己破産後のクレジットカードと信用情報を、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの公式情報で解説。登録期間の起点、本人開示、生活再建、デビット・デポジット型カードの注意点を整理します。

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公式情報確認日：

クレジットカード決済のイメージ

自己破産を経験したあと、「今後もクレジットカードを持てないのだろうか」「信用情報はどうなっているのだろう」と気になる方もいるでしょう。

自己破産したことだけで、一生カードを作れないと決まるわけではありません。ただし、一定期間が過ぎれば必ず審査に通るという制度もありません。

まずは生活を安定させ、現在の信用情報を確認することから。この記事では、登録期間の考え方と、申込みを急ぐ前に整えたいことを紹介します。

自己破産と免責を、分けて確認する

自己破産は、返済が難しくなった場合の法的な整理に関わる手続きです。クレジットカードを取得しやすくするための制度ではありません。

破産手続が始まっただけで、すべての返済責任が当然になくなるわけではありません。個人の場合は、免責許可決定が確定したかを確認することが重要です。

免責が認められても、税金や養育費など一部の支払いは残ります。どの債務が対象になるか分からない場合は、手続きを担当した弁護士などに確認してください。

自己破産後の信用情報は、3機関で扱いが違う

「自己破産から5年」「銀行は7年」とだけ覚えると、確認する日付を間違えることがあります。何の情報が、どの日を起点に登録されるのかを分けて見ていきましょう。

CIC：官報情報と、契約の情報は別

CICは、官報に掲載された自己破産情報そのものは登録していません。ただし、加盟会社とのクレジット契約に関する支払状況などの情報まで登録されないという意味ではありません。

現行の公式FAQでは、登録元会社が免責許可決定の確定を確認すると、免責により契約が終了した日を契約終了日として登録し、その日から5年間保有すると説明しています。

「破産を申し立てた日から5年」「会社に連絡した日から5年」と一律に計算せず、開示報告書の契約終了に関する日付を確認してください。

JICC：契約した時期によって登録期間が異なる

JICCには、加盟会社から契約内容、返済状況、債務整理・破産申立て等の取引事実が登録される場合があります。

2019年10月1日以降の契約では、原則として契約継続中と契約終了後5年以内が登録期間です。

2019年9月30日以前の契約では、契約内容・返済状況は原則として契約継続中と完済日から5年を超えない期間、破産申立て等の取引事実は事実発生日から5年を超えない期間です。情報の種類による例外もあります。

免責が確定しているのに残高が残っている場合、JICCは、免責確定を証明する資料を用意して登録会社へ連絡するよう案内しています。登録会社が確認した場合は、免責確定の日付で完済の報告が行われます。

ここでも、「自己破産の申立てから一律5年」とは言えません。

全国銀行個人信用情報センター：官報情報は開始決定日から

全国銀行個人信用情報センターでは、破産・民事再生の手続開始決定に関する官報情報を、その決定日から7年を超えない期間登録します。免責決定等の情報は登録対象ではありません。

一方、ローンなどの取引情報は別の扱いです。契約期間中と、契約終了日から5年を超えない期間が基本で、完済されていない場合は完済日が起点になります。

この取引情報の一般ルールを、免責された債務について「完済しなければ消えない」という意味で解釈しないでください。個別の終了状況や日付は、登録金融機関に確認します。

官報と信用情報機関は、同じものではない

官報は、法律に基づく公告などを掲載する国の公的な媒体です。信用情報機関は、加盟会社等から登録された契約・返済情報などを管理し、審査の参考情報を提供する機関です。

全国銀行個人信用情報センターが所定の官報情報を登録することと、官報そのものの記録は別です。信用情報機関の登録期間が終わることを、官報の掲載事実までなくなるという意味には捉えないでください。

「自己破産後、カードはいつから？」への答え

すべての人に共通する「この日から作れる」という日はありません。

信用情報の登録がある間は審査に影響し得ますが、その登録がなくなった後も、カード会社は独自の基準で審査します。現在の申告内容や自社の取引情報なども判断材料になります。

また、信用情報機関の保有期間と、カード会社が自社で保有する取引情報の扱いは同じではありません。自社情報がいつ、どのように審査へ影響するかは、外部から一律に判断できません。

年数だけを頼りに申し込むより、現在の登録状態を本人開示で確認し、生活と支払いの状況を整えることが先です。

本人開示で、今の登録を確かめる

過去に利用した会社の加盟状況に応じて、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターで本人開示を行います。1機関に情報がないことだけで、ほかの機関にも何もないとは判断できません。

開示方法

  • CIC：インターネットまたは郵送
  • JICC：スマートフォンの専用アプリまたは郵送
  • 全国銀行個人信用情報センター：インターネットまたは郵送

本人確認書類や手数料は、それぞれの公式案内を確認してください。

開示後に見るところ

  • 登録元の会社名
  • 契約日と契約の終了状況
  • 残高や支払状況
  • 延滞等の情報
  • 完済日・契約終了日などの表示
  • 自分の手続書類と食い違いがないか

免責確定後の内容と合わない記載があれば、登録元会社へ確認します。残高の表示を消すために、自己判断で返済を始めることは避け、担当した専門家にも相談してください。

カードより先に、生活の再建を優先する

再スタートの土台は、毎月の暮らしを無理なく続けられることです。

住居費、食費、光熱費、通信費、免責されずに残る支払いなどを整理し、新たな延滞を作らない家計を目指しましょう。支払日ごとの必要残高を把握すると、うっかり引落しに間に合わない事態も防ぎやすくなります。

「自己破産後のクレヒスづくり」のために、新しく借りたり、高額な分割払いを組んだりする必要はありません。カードを使わない期間があることより、生活費が不足する使い方をしてしまうことの方を避けたいところです。

デビット・プリペイドで支払う方法もある

クレジットカードの取得だけを急ぐ必要はありません。

デビットカードは原則として預金口座から代金を支払い、プリペイドカードは事前に入れた残高等で支払います。利用できる店舗や定期支払いには制限があるものの、日常の決済手段として検討できます。

通常の利用は、クレジットカードの後払い返済実績とは異なります。「使うほど必ず信用情報が改善する」と考えず、家計に合う支払い方法として選びましょう。

後払い機能を追加できるサービスでは、その部分の審査や支払義務を別に確認してください。

デポジット型カードも、審査と毎月の支払いがある

デポジット型クレジットカードは、保証金を預けて利用枠を設定する仕組みです。ただし、自己破産を経験した人なら必ず通るカードではありません。

例えばNexus Cardやデポジット型ライフカードにも審査があります。保証金は前払いの買い物残高ではなく、毎月の利用代金は別に支払います。

申込み前には、次を確認しましょう。

  • 申込条件と審査があること
  • 保証金の額と利用枠
  • 年会費・発行費用
  • 毎月の支払い方法
  • 解約時の保証金返還条件
  • 利用できるサービスや制限

契約・支払状況が信用情報機関に登録される商品でも、使えば他社の審査に通ると保証されるものではありません。生活費や必要な支払資金を保証金に回さず、負担のない範囲で検討してください。

「破産ならさらにOK！」は、審査が有利になるという意味ではありません

自己破産した方がカード審査に有利になる、という根拠はありません。「破産ならさらにOK！」という言葉を、そのような保証として受け取らないでください。

福ナビが伝えたいのは、自己破産を経験していても、生活を立て直し、信用情報を確認しながら、将来の再スタートを目指すことはできるということです。

見出しとしても「自己破産後も、生活の再スタートは目指せる」と捉えてください。自己破産をカード取得の近道にしたり、そのために法的手続きを勧めたりする趣旨ではありません。

カード申込み前のチェックリスト

  • [ ] 免責の確定や、残る支払いの内容を確認した
  • [ ] 必要な信用情報機関で本人開示をした
  • [ ] 登録内容に不明点があれば確認した
  • [ ] 現在の延滞を放置していない
  • [ ] 家計と毎月の支払いが安定している
  • [ ] 短期間の申込みを繰り返していない
  • [ ] カードの申込条件・費用を確認した
  • [ ] 保証金が必要でも、生活費を圧迫しない
  • [ ] 無理のない利用目的と支払い予定がある

チェックが付いたとしても、審査通過を保証するものではありません。準備が整っていなければ、申込みを見送る判断も大切です。

よくある質問

Q．自己破産後、5年か7年でカードを作れますか？

必ず作れるとは言えません。登録期間は機関や情報の種類、起算日で異なり、その後もカード会社の審査があります。まず現在の信用情報を確認してください。

Q．CICに官報情報がないなら、破産の影響はないのですか？

そうとは言えません。官報情報そのものと、加盟会社が登録する契約・支払状況は別です。CICの契約情報がどう登録されているかを確認する必要があります。

Q．免責されたのに、開示結果に残高がある場合は？

すぐに返済が必要だと判断せず、免責確定を証明する資料を用意して登録元に確認してください。必要に応じて、手続きを担当した弁護士などにも相談しましょう。

Q．自己破産後はデポジット型カードなら通りますか？

保証はありません。保証金を預ける商品にも審査があり、申込条件を満たす必要があります。保証金とは別に利用代金を支払う資金も必要です。

Q．信用情報を整えるため、借入れや分割払いをした方がいいですか？

そのためだけに契約を増やす必要はありません。生活再建を優先し、必要な支払いを無理なく続けることが大切です。

まとめ

自己破産後の再スタートは、カードを作ることから始めなくても大丈夫です。まずは免責と残る支払いを確認し、家計を安定させ、信用情報の本人開示で現在地を確かめましょう。

登録期間が過ぎた後も審査はあります。取得を急がず、必要なときに無理のない選択ができる状態を目指すことが、生活の立て直しにつながります。

※本記事は一般的な情報です。個別の債務や免責の扱いは弁護士などに、登録内容は信用情報機関・登録元会社にご確認ください。

関連する記事

参照した公式情報

裁判所：破産手続・免責
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html

法テラス：免責されない債権
https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-010.html

法テラス：自己破産のメリット・デメリット
https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-002.html

CIC：自己破産・免責後の登録に関する現行FAQ
https://www.cic.co.jp/faq/detail/1103.html

CIC：信用情報の保有期間／本人開示
https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/
https://www.cic.co.jp/credit-report/online/
https://www.cic.co.jp/credit-report/mailing/

JICC：登録内容・登録期間
https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration

JICC：免責確定後も残高が登録されている場合
https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgGAAS

JICC：本人開示
https://www.jicc.co.jp/kaiji/01

全国銀行個人信用情報センター：登録情報と期間／本人開示
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

全国銀行個人信用情報センター：2026年4月版パンフレット
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/pcic_pamph_202604.pdf

JCB：デビット／プリペイド
https://www.jcb.jp/products/jcbdebit/
https://www.jcb.jp/products/jcbprepaid/

Nexus Card：仕組み・審査／信用情報登録
https://apply.mycredit.nexuscard.co.jp/lp/
https://www.nexuscard.co.jp/credit/
https://www.nexuscard.co.jp/intelligence_apparatus/

デポジット型ライフカード：商品概要
https://www.lifecard.co.jp/card/credit/dp/

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